知財戦略:特許かトレードシークレットか

新規商品や新規サービスを考えている企業が知財戦略を考える際に、まず検討しなくてはいけないのは、どういった形式で知財保護を図るかです。特権(Patent)、著作権(Copyright)、商標権(Trademark)、トレードシークレット(Trade Secret)のどれで行くか。それぞれ異なる優位性があります。

業種や業界によって選ぶべき知財保護手段が明かな場合もよくあります。例えば、新薬の開発であれば、製品特許を取得するのが望ましいでしょうし、映画作成であれば著作権による保護を求めるのが通常です。

最近ですと、どの方法が良いかは必ずしも自明ではありません。例えば、内容を明らかにしない組成で消費者向け製品を作る場合には、知財保護の手段としては、その組成を秘密にしてトレードシークレットという形にし、対応としては企業スパイに十分注意するという施策を取るという方法も可能ですし、製品特許や製造特許で権利保護を図るということも可能です。

特許とトレードシークレットとのビジネス面での違いは、以下の諸点に纏められます。

  • 有効期間:特許は国が定めた特許期間(一般的には20年)のみ有効ですが、トレードシークレットは上手に運営すれば特許よりも長期間権利を守れます。コカコーラはその製法の秘密をトレードシークレットで守っており、100年以上その秘密を守り続けています。
  • 保持のコスト:トレードシークレットを維持するには、全従業員に対して秘密を保持させることが重要で、そのためのコストは特許で維持するコストよりも高くなりがちです。
  • ライセンスの簡単さ:トレードシークレットを他社にライセンスするのは特許よりも一般的に困難です。
  • 外部ファイナンスのしやすさ:企業がその価値を外部にアピールする際に特許の方がアピールがしやすく、その結果、資金調達もしやすくなります。
  • 他社によるコピー:特許申請は情報開示を必然的に伴い、企業のイノベーションが競合他社に開示されることにほかなりません。イノベーションの価値が高いと、他社が類似の商品やサービスを出してくる可能性が高まります。そのため、殆どのイノベーションは秘密に保ち、少しのアイデアだけを特許化することが最適な選択になることがあります。