NPEと電子証拠開示(eDiscovery) その1

米国もかつては日本と同様に紙による証拠開示だったのですが、2006年12月以降は電子証拠開示となり、大きな費用が電子証拠開示にかかるようになりました。NPE訴訟のような知財訴訟に限らず、独占禁止法違反の調査や、セクハラ訴訟の際の証拠開示等全て電子証拠開示の手続きとなっており、米国で事業を展開する日本企業にとって大きなリスクとなっています。
特に電子情報の隠蔽や削除を行うと、罰金や相手方弁護士費用の負担、不利な推定を受けるといった訴訟上致命的な結果となるので、電子証拠開示のコストを抑えつつ、リスクを減らすには、日常的な文書破棄ルールの徹底が鍵となります。TPPでも米国流の電子証拠開示が導入される可能性があり、日本企業として特に注意しておく必要があります。

電子証拠開示は知財訴訟に限って必要というものではなく、米国での訴訟全般について必要です。米国での訴訟が非常に高価なものとなる主要な理由の一つが、電子証拠調査の経費です。仕事が紙ではなく、ますます、スプレッドシートやワード文書、電子メールやスキャンしたデータといった電子データで行われるようになっており、どんな会社でも、会社の規模に係わらず、データの量は天文学的な数字に膨らんでいます。訴訟という局面以外では、業務に関係のある大量のデータをすぐに利用したい会社にとって、これは良いことです。しかし、訴訟という局面では、勿論特許訴訟も含まれるのですが、この非常に大量な文書データ保管というのは問題になります。
特許訴訟が始まると、次のステップとしてディスカバリー(証拠調査)の段階に入ります。裁判のこの段階では、原告と被告はそれぞれの相手方に対して、文書を提供する必要があり、この文書は電子的記録を含み、実質的には裁判に関係のある如何なる種類のデータもその対象となります(電子証拠調査 「eディスカバリ」)。この調査調査の基準は非常に広くなっています。特許訴訟で一方側当事者が他方に対して提供しないといけない文書の大部分は、それが裁判の結果にどのような関連があるかに係わらず、裁判官や陪審にはまず示されません。しかし、文書提供の要件は非常に広く、もしかして裁判に関係があるかもしれないが、まず決して裁判所には提示されないような数千や数百万の文書でも、それらを特定し、整理し、内容をレビューし、相手方に提供しなくてはならないのです。

これは特にNPE訴訟ではやっかいな問題を生みます。競合会社間や業界では文書提供の際には、現実的な抑制が効くのが普通です。つまり、一方側が非常に広範な文書を競合会社である相手方に要求すると、相手方は当然ながら同じ事をしてくるのです。典型的な競合会社間の特許訴訟では、双方が相手に対して証拠調査の範囲を更に拡げたいとする動きに歯止めがかかっているのですが、NPE訴訟についてはこういった現実的抑制がほとんど効きません。これはNPEが製品を販売しておらず、純粋に訴訟のためだけに会社が存在するために、広範な文書提供要求が自分自身にはねかえってくるのがNPEの場合最小限で済むためです。ほとんどの場合で、NPEは製品販売をする会社よりもはるかに少ない文書しか保有していません。さらに、NPEは訴訟を事業としているため、他の裁判で文書収集、文書レビュー、文書提供の厳しく処理を既にしているのが通常です。一度電子証拠調査の処理を一度完了してしまえば、二度目はずっと簡単に行うことができます。特に訴訟対象が似通っている場合には特にそうです。NPEに比べ不利な条件で証拠開示を行わなければならず、経費がかかる電子証拠開示作業を削減するには、事前の文書破棄・保管規定の実施と運用が重要です。適切な方法で破棄されなければ、裁判では最も不利な状況に陥るので慎重な対応が必要です。