NPE訴訟と文書保管規定

特許訴訟で防衛に役立ちそうな種類の文書は、その古さに係わらずその文書を保管しておくような文書保管規程にすることは大事です。例えば、会社がその技術を内部的に開発したのであれば、研究所の記録やその他その開発の内容を記録し、日付を証明するような文書を保管することはとても役立ちます。そういった保管記録は特許裁判での防衛の証拠として極めて重要なものとなりえます。
発明の隠れた先行使用は、ある状況で防衛策として使えるかもしれません。原告がその技術特許を取得していて、あなたの会社は特許が取れていないとしても、もし特許技術自体を開発したのは自社が最初だったということを示せれば、特許侵害訴訟に対する防衛となるのです。
製品の最初の売上関連文書を記録しておくことも特許訴訟での防衛策として有効です。特許権者が、様々な会社の製品に対して特許侵害訴訟を積極的にしかけてくることがありますが、特許権者の特許侵害申し立てが、その特許が申請される一年以上前に販売されていた製品に対してなされていたとすると、その事実自体が、特許は無効だという証明になります。特許の有効申請日の一年以上前に製品が売られていれば、特許は取得できません。特許を拡大解釈しようとする強欲な原告に対して、特に有効な防衛策となります。しかし、特許訴訟で訴えられた機能を有する製品の最初の売上記録を十分保存していなければ、この防衛策を実施するのは困難です。