知財戦略:他社との共同

知財の別の展開方法としては、他社との共同で市場の全体価値を高めることで、短期的に個別の知財の権利を譲歩しても全体としてより大きな価値を手に入れるという方法があります。
業界で新規の技術標準を作る団体にメンバーとして参加するというのも他社との共同の一つの例です。競合企業同士が集まって特定技術の開発をして技術を標準化する際に、欧米では知財面で参加企業が抜け駆けをしないように、業界標準を作る団体に参加した企業は必ず他社にその技術をライセンスしなくてはならないという運用がされます。特にヨーロッパでは厳しく運用されます。個別企業にしてみると、自社で単独開発したほうが良いか、将来的に業界標準になるであろう技術に参画して、市場全体を大きくしてその中で一定のシェアを獲得したほうが有利になるかどうかの判断が必要となります。

別のよくある例では、他社に自社の知財を無料で利用させることで、市場全体の拡大を狙う方法です。典型的には、IT企業が自社開発したソフトウェアを他社に無料で利用させ、それを利用する顧客を増やすことで、別の売上を上げようとするものです。グーグルが自社で開発したソフトウェアのAPIを無料で公開して他社に使ってもらい、市場を拡大したり、アップルがiOSのアプリ開発用の各種ツールを公開し、各アプリベンダーがソフトウェアを独自に開発できるようにするのがこのケースです。一方で、アップルやグーグルは他社が開発したソフトウェアを自由に市場に投入させるわけではなく、自社のビジネス展開に問題となり得るようなソフトウェアについては、市場への導入を認めないというような施策も合わせて実行します。
グーグルやアップルが行うソフトウェアの監査は、ソフトウェアの質を担保することで、消費者が安全に使えるようにし、利用を増やすことで、市場全体のパイを大きくすることにつながります。

他社との共同を競合企業やサプライヤーではなく、顧客企業に対して行うことも方法です。ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンシーが行った技術改良をライセンサーに開示することというようなライセンス契約はよくありますが、これにとどまらず、顧客と一緒にイノベーションをするというアプローチになります。