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電子証拠開示と文書保管規定

企業は通常、文書保管規程を有しています。しかし、会社がその文書保管規定を本当に実施するように資源を投下していなければ、文書保管規程は単に文書中に存在するだけで、実際のものではありません。一旦米国で特許訴訟が始まると、文書保管規程があったとしても、そこから実際の実施を開始するのでは手遅れです。 さらに読む

NPEと電子証拠開示(eDiscovery) その3

適切な文書保管や文書開示の手続きをどう考えたら良いかという問題はそれだけで重要なテーマですが、米国での知財訴訟の電子証拠開示で、証拠開示手続き自体が訴訟での問題とならないようにするには、文書破棄の適切な手順を理解しておくことが大事です。 さらに読む

NPEと電子証拠開示(eDiscovery) その2

全てのNPEが、被告側に非常に膨大な情報開示請求をして戦術的な優位を取るというわけではありません。NPE裁判では弁護士は成功報酬型で裁判を受けることが多く、そういった成功報酬型の弁護士はなるべく投入時間を少なくして、裁判からのリターンを得ようとします。弁護士は膨大な文書開示請求をすると、自分が投入しないといけない時間が猛烈に増えるということを知っているので、NPE訴訟の弁護士は、裁判所で情報開示の範囲を争う一方で、その文書を集め精査する時間も考えるといった合理的なアプローチを取ることが多いのです。 さらに読む

NPEと電子証拠開示(eDiscovery) その1

米国もかつては日本と同様に紙による証拠開示だったのですが、2006年12月以降は電子証拠開示となり、大きな費用が電子証拠開示にかかるようになりました。NPE訴訟のような知財訴訟に限らず、独占禁止法違反の調査や、セクハラ訴訟の際の証拠開示等全て電子証拠開示の手続きとなっており、米国で事業を展開する日本企業にとって大きなリスクとなっています。 さらに読む