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知財戦略:知財の売却

知財の売却は本質的に他の資産の売却と変わりありません。その資産が他人の手に渡った方が価値が出るのであれば売却した方が良いということです。知財でこれがあてはまるのは、知財を生み出した発明家には製造能力はマーケティング能力が不足して、知財の価値を十分に活かせない場合が典型的です。 さらに読む

NPE訴訟と文書保管規定

特許訴訟で防衛に役立ちそうな種類の文書は、その古さに係わらずその文書を保管しておくような文書保管規程にすることは大事です。例えば、会社がその技術を内部的に開発したのであれば、研究所の記録やその他その開発の内容を記録し、日付を証明するような文書を保管することはとても役立ちます。そういった保管記録は特許裁判での防衛の証拠として極めて重要なものとなりえます。 さらに読む

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企業がNPE訴訟に対抗するには(3)

損害賠償額はどう算出されるか?

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伝説によれば、米国の西部開拓時代の犯罪者であるジェシー・ジェイムズは、「なぜ銀行を襲うのか」と訊かれて、「そこが、金があるところだから」と答えたそうです。
NPE訴訟の原告も同様であり、すべてはお金のためなのです。また競合会社間の、従来型の特許侵害訴訟においても、損害賠償はたいてい重要な要素となります。いずれにせよ、特許侵害訴訟において損害賠償額がどう算出されるのかを理解しておくことは大事です。 さらに読む

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企業がNPE訴訟に対抗するには(2)

NPEに訴えられたらどうするか?

企業が特許侵害訴訟を防ぐため、最善の努力を尽くしたとしても、やはりNPE訴訟は起こりえます。もしあなたの会社が特許侵害で訴えられた場合には、以下のような措置を講じることをおすすめします。 さらに読む

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企業がNPE訴訟に対抗するには(1)

NPEとは

日本企業の海外進出が増えるにつれて、日本企業が海外で訴訟に巻き込まれるケースは益々増加しています。訴訟慣れしておらず、利益を上げている日本企業は訴訟の格好のターゲットになりやすいのです。
アップルとサムソンのように同一業界内の競合会社が訴訟を行い、相手の競争優位性を奪うのが従来の知財訴訟の主流でしたが、最近は競争優位性の為ではなく純粋に特許で利益を上げることを目的とした訴訟が増加しています。特許を集めて実際には自分では使わず、もっばら他の会社を特許侵害で訴えることを行う会社が出てきたのです。このような会社はパテント・トロール(特許ゴロ)と呼ばれて、当初は例外的なものと思われていたのですが、実際は合法である上に、高い利回りが出るということで、ファンドが投資対象にするというようなことも起きて、ここ最近急速に増えています。実際、ボストン大学の調査によると、パテント・トロールによる訴訟で、米国の技術系企業が2011年に支払った額は、290億ドルを超えると言われています。
名称もパテント・トロールというよりは、より中立的な意味で特許不実施主体(Non-Practicing Entity (NPE))と呼ばれるようになってきて、通常の事業会社とあまり見分けがつかないようになってきています。 さらに読む